世間ではコロナウイルスの第二派が恐れられる中、創業をされる事業者も徐々に増えてきた印象があります。
創業者は皆お金に不安を持っています。不安なので「借りれるだけ借りたい」とお話する代表者も多いです。
ですが限界があるのも事実です。今回はどれくらいまで借りれるケースが多いのかについてお話させていただきます。
（１）制度上の限度額について
日本政策金融公庫の新創業融資の借入限度額は3,000万（うち、運転資金1,500万）となっています。
自己資金は借入希望額の１０分の１必要です。
（２）実際にどれくらい借りれるのか！？
では上記の運転資金で1,500万円で申し込んで通るのか？答えはＮＯです。
初めて融資を公庫で申し込んで1,000万円以上借りれるケースはほぼありません。
1,000万円でも相当難しいです。
実際には600万円～800万円までが現実的な数字かと思われます。
（３）どうしても創業時に1,000万円必要です。方法はありますか？
残念ながら日本政策金融の創業融資で1,000万円調達することは困難なケースが多いです。
ですが他にも手段は残されています。
保証協会を利用し、民間の金融機関に融資を申し込む方法があります。
例えば公庫で６００万円、金融機関で４００万円調達すれば１０００万円になります。
ですが民間の金融機関に融資を申し込む方が公庫の融資よりハードルが高くなります。
（４）自分で申し込んでも５００万円以上借りれますか？
公庫は創業者の事業計画を確認し、その事業に本当にそのお金が必要かどうか、返済していける見込みがあるかどうかを確認します。
公庫に提供する最低限の資料だけではその内容は伝えることは困難です。損益計画表や事業内容書などの独自の資料を作成し提供することを
おススメします。そうすることで公庫の担当にもやる気が伝わります。
自分で申し込むと事業計画書の作り込みが甘い、補足資料が無いなどでほとんど減額となるでしょう。
融資は一回きりの勝負なので、一度減額となってしまうと覆すことができません。非常にもったいないですよね。
（５）専門家を通すメリット
確実に希望額を通したい、できるだけ限度額まで融資を通したい、そのようなお客様によくご相談をいただきます。
我々税理士は資金調達の専門家であります。これまで数多くの事業者様の資金調達を支援しておりますので、
お客様ご自身で申し込むより確実に融資の確立を上げる自信と経験があります。
融資は人生において数多く経験することではないので、素人の方がほとんどです。なのでどうしていいのかわからないのが当たり前です。
そのような事業者の方はぜひ当社の無料相談をご利用くださいませ。
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