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創業融資専門家コラム

2020.01.22
日本政策金融公庫で創業融資を受けれる条件は?

日本政策金融公庫は旧国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫が法律改正に伴い設立された、
財務省所管の特殊会社でいわゆる政府系金融機関の1つです。

 

創業時に融資を受ける際、最もメジャーな金融機関です。

 

ですが全ての創業者が融資を受けれるわけではありません。気になる条件は以下の通りです。

 

①創業に関する要件
新たに創業する方もしくは事業開始後に申告2期を終えていない方。

 

②雇用創出等の要件
雇用の創出を伴う事業または現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める、
産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業または民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める等の一定の要件に該当すること。
詳しくは以下のリンクをご参照ください。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/yoken_shinsogyo.html

 

③自己資金に関する要件
創業時における創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること(新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を1期終えていない場合)

 

④担保・保障
原則不要

 

⑤利率
基準金利2.16%~2.45%(ただし、創業計画・自己資金等の状況に合わせて変動あり)
その他金利は以下のリンクをご参照ください。

https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html

 

 

これらが条件ではありますが、突出している点は
担保不要、自己資金10分の1以下」という所でしょうか。
ですが実際の所では、自己資金は10分の3以上あったほうが審査に通りやすいです。

その他条件に詳細には上がっていませんが、個人の信用情報も確実に審査の対象になります。

過去にクレジットカードやカードローンの返済トラブルを起こした、延滞情報や事故情報が信用情報機関に残っている人は、日本政策金融公庫の審査に通るのは厳しいです。
返済に問題がある人は、公庫からの借入も延滞するリスクがあると判断されてしまうためです。

このように日本政策金融公庫の融資には様々な要件があります。

融資の審査が不安な方、少しでも融資の審査の確立を上げたい方は、ぜひ一度当事務所の無料相談にお越しください。

専門知識を持った税理士が対応させていただきます。

 

 

 

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