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2020.06.10

公庫のコロナ融資の実質金利０％とは？わかりやすく解説します！

　

　緊急事態宣言が解消されましたが、コロナショックで企業の資金に対する重要視は高まる一方です。まだまだコロナ融資の問い合わせは多くあります。

本日は日本政策金融公庫のいわゆるコロナ融資の金利についてわかりやすく解説していきます。

 

（１）そもそも日本政策金融公庫のコロナ融資とは？

正式名称は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」です。これを申し込める事業者は

売上が前年同月比と比べ、５％以上ダウンしている事業者です。

事業を開始して３カ月以上、１年１カ月未満の事業者も、最近１カ月の売上げと最近３カ月の売上の平均を比較して５％以上下がっていれば申し込み可能です。

創業して３カ月しか経過していない場合、通常は創業融資しかありませんが、上記の要件に該当すれば、今なら創業して間もない方もコロナ融資に申し込み可能です。

また創業融資を既に借り入れてしまっている方も上記の要件に該当すれば借換え申請することも可能です。もちろんそれとは別枠でも借り入れ可能です。

詳しくは下記のURLをご覧ください

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

 

 

（２）金利はどうなる？

実質金利０％ですが、全く利息がないわけではありません。日本政策金融公庫のホームページによると

3000万円を限度として３年間は、基準金利－0.9％となっています。例えば済期間を１０年以内とした場合ですと

借入～３年間　利息0.46％

それ以降　　　利息1.36％

このような利息がかかってくることになります。返済期間を１０年以上にすると若干金利は上がります。（6／9現在金利による）

 

（３）では実質金利０％はどうゆうこと？

金利を払うのでは金利０％ではないじゃないか…となりますが、

金利０％というのは、中小企業基盤整備機構という所へ利子補給制度を申請し、利息分を入金してもらい金利負担分を無くすということです。

これに関しては実はまだ具体的な申請は始まっていません。詳細が決まり次第、発表されるようです。

注意すべき点は３年間のみこの利子補給制度が利用できるということです。

なのでこの利子補給制度を利用した場合、３年間は実質金利０％になりますが、それ以降は1.36％の利息は払う義務が生じます。

この点を考慮した上で、申込額を検討しなければなりません。

 

（４）利子補給制度を受けれる要件はあるの？

実はこの利子補給制度を利用できるのは、すべての事業者ではありません。以下の要件があります。

小規模事業者…おろし、小売、サービス業で従業員５人以下　→これに該当する個人事業者は要件無し、法人は売上高１５％以上減少

中小企業者…上記以外の業種、従業員数　→個人事業者、法人共に売上高２０％以上減少

以上が要件になります。

 

（５）まとめ

以上のように、実質金利０％までたどり着くには様々な要件があり、申請なども複雑です。

また金利０％は３年間のみです。それ以降は金利がかかります。

多くのお客様が、金利が無いなら借りれるだけ借りたい！とよく口にしますが実は違うのでご注意ください。

また借りれる額もお客様の売上や経費によってある程度決められた範囲があります。

詳しくお聞きされたいお客様、一度当社の無料相談をご利用ください。

無料相談の流れ

 

 

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